会社設立
株式会社・合同会社の設立
会社をつくりたい方、個人事業から法人化したい方へ。会社名や事業内容などを伺い、定款の作成と必要な許認可の手続きをお手伝いします。
定款は、会社名や事業目的、出資者などを記載し、会社の基本ルールを定める書類です。
株式会社の設立
事業内容や出資者・役員について伺い、定款を作成します。許認可が必要な事業は、定款に記載する事業目的もあわせて確認します。
合同会社の設立
お一人での起業や共同経営など、ご希望に合わせて定款を作成します。出資者の役割や利益の分配、意思決定の方法を確認します。
定款の変更
新しい事業の追加や会社のルールの変更に合わせ、定款の変更案を作成します。登記事項も変わる場合は、変更登記の手続きを確認します。
ご相談から会社設立までの流れ
ご依頼前の相談から、定款作成、認証、設立登記、開業準備へと進みます。
無料相談・お見積り
始めたい事業や設立の希望時期をお聞かせください。会社形態や準備状況を伺い、必要な手続きと費用をご案内します。お見積りにご納得いただいてから、正式なご依頼へ進みます。
会社の基本事項を決める
会社名、本店所在地、事業目的、出資者・資本金、役員、決算期などを確認します。未定の項目は打合せの中で決めていきます。許認可が必要な事業は、その条件も先に確認します。
定款を作成し、内容を確認する
打合せの内容をもとに、当事務所が定款案を作成します。事業内容や出資・経営のルールがご希望どおりか、お客様に内容をご確認いただきます。
定款の認証を受ける（株式会社）
株式会社は、公証役場で定款の認証を受けます。合同会社は認証不要です。認証の代理をご希望の場合は、対応内容と費用をお見積り時にご案内します。
出資金を払い込み、設立登記を申請する
必要な出資金を払い込み、設立登記に必要な書類をそろえます。設立登記の申請書作成・申請は、ご本人または司法書士が行います。登記の手続きは、当事務所の定款作成報酬には含まれません。
設立後の届出・営業許可を進める
税務署や年金事務所などへの届出、事業に必要な許認可を確認します。税務・社会保険の手続きは、それぞれの専門家への依頼も含めて準備します。
設立希望日がある場合は、最初にお知らせください。必要書類の準備や公証役場の認証日程を踏まえて、進め方を確認します。
会社設立にかかる費用
定款作成の報酬とは別に、公証役場・法務局などに支払う実費がかかります。ご依頼前に対応内容とお見積りをご確認いただきます。
当事務所の報酬
税込・実費別
- 株式会社・定款作成
- 63,800円
- 合同会社・定款作成
- 29,700円
- 定款変更案の作成（登記手続を除く）
- 29,700円
掲載の基本報酬は、小規模な会社で、国内の個人が現金を出資する通常のケースを想定しています。法人・海外からの出資、現物出資、複雑な出資・役員構成などは、事前にお見積りします。
報酬に含まれる内容
- 会社名・事業目的・出資者・役員などのヒアリング
- 定款案の作成と内容の確認
- 関係資料の確認と定款の納品
定款認証の代理・電子署名をご希望の場合は、ご依頼前に対応内容と費用をご案内します。登記、税務・社会保険の手続き、営業許可などの費用は別にかかります。
報酬とは別にかかる主な実費
| 費用の内容 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 定款認証の手数料 | 15,000〜50,000円 | 認証不要 |
| 設立登記の登録免許税 | 資本金の0.7％ 最低150,000円 | 資本金の0.7％ 最低60,000円 |
| 紙の原始定款の印紙税 | 40,000円 | 40,000円 |
定款認証の手数料は資本金等や会社の条件により異なり、謄本等の費用が別にかかります。登録免許税は原則の税額で、軽減措置の適用などにより異なる場合があります。電子定款では、紙の定款にかかる印紙税は不要です。
証明書の取得費、会社の印鑑代、郵送費、登記を依頼する司法書士等への報酬も、必要に応じて別途かかります。
料金・お支払いについてご相談前の準備
まだ決まっていない項目があっても、ご相談いただけます。次の項目を、わかる範囲でお知らせください。始めたい事業や設立時期を伺い、必要な準備を確認します。
- 始めたい事業・現在の事業内容
- 会社名の候補・本店を置く予定の場所
- 出資する方・予定する資本金・経営に参加する方
- 設立・開業を希望する時期
本人確認資料や印鑑証明書など、正式なご依頼後に必要な書類は個別にご案内します。初回相談で本人確認書類の添付は求めません。
許認可・在留資格の手続き
よくあるご質問
- 株式会社と合同会社は、何が違いますか。
- 株式会社は出資する株主と経営を担う役員がいる仕組みで、外部からの出資を受ける計画がある場合などに検討します。合同会社は出資者自身が経営する形を基本とし、設立時の定款認証が不要です。費用だけでなく、誰が経営に参加するか、今後どう事業を広げたいかを伺って検討します。
- 電子定款なら、設立費用が4万円安くなりますか。
- 紙の原始定款にかかる印紙税4万円は、電子定款では不要です。ただし、認証手数料や登録免許税などは別にかかります。作成方法とご依頼の範囲を踏まえて、費用をお見積りします。
- 希望する日を会社の設立日にできますか。
- 設立日は、原則として設立登記を申請した日です。希望日がある場合は最初にお知らせください。定款作成や認証、払込みなどの準備と法務局の開庁日を踏まえ、ご本人または登記を担当する司法書士と日程を確認します。