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宿泊事業の許認可

民泊・宿泊事業

民泊・旅館業の手続きを、
物件と計画から整理します。

住宅宿泊事業の届出、旅館業の許可、住宅宿泊管理業の登録は異なる手続きです。所在地と運営方法を確認し、必要な書類の準備をお手伝いします。

無料相談はこちら報酬・費用を見る
物件と制度の確認書類作成・提出支援

ご相談の内容

予定している事業から、手続きを探す

宿泊施設を開く方と、管理業の登録を検討する方では手続きが異なります。目的に近い項目からご確認ください。

01住宅宿泊事業

住宅で民泊を始めたい

住宅の使い方、営業予定日数、所在地の条例を確認し、新規届出や変更に必要な準備を整理します。

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住宅宿泊事業の新規届出・変更
住宅ごとに所在地を管轄する都道府県知事等へ届け出ます。東京都23区では区の窓口を確認します。営業開始後の内容変更は、変更事項により事前又は事後の届出や周辺周知が必要です。
02旅館業・個別案件

宿泊施設の許可を検討する

旅館業の許可と特区民泊の認定は別制度です。承継・大規模案件も、適用条件・専門家の関与・受任可否を個別に確認します。

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旅館業（簡易宿所・旅館ホテル）の許可
施設所在地の保健所等に許可申請します。住宅宿泊事業の届出をそのまま許可へ書き換える制度ではなく、施設と運営の基準を別途満たす必要があります。簡易宿所は多数人で宿泊場所を共用する構造設備の営業です。
特区民泊・承継・大規模案件
特区民泊は対象地域の認定制度です。事業譲渡・相続等による承継、大規模な旅館ホテル、用途変更を伴う案件は、適用制度と他専門家の関与を確認した個別見積りとします。
03管理業登録

管理業の登録・更新をしたい

住宅宿泊管理業者としての登録要件と必要資料を確認します。登録申請の書類作成と、宿泊施設の管理受託は別の業務です。

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住宅宿泊管理業の新規登録・更新
事業者から委託を受けて住宅宿泊管理業を営むための国土交通大臣登録です。提出先は主たる営業所を管轄する地方整備局等で、5年ごとの更新が必要です。登録申請書作成と、実際の宿泊管理の受託は別の業務です。

制度と対応範囲について

宿泊サービスは、住宅宿泊事業の届出、旅館業の許可、対象地域での特区民泊認定など、物件と運営方法に合う制度を選ぶ必要があります。住宅宿泊事業は年間180日以内で、自治体条例の営業期間制限も受けます。旅館業は180日の上限を受けませんが、用途地域、建物、消防、構造設備、自治体基準の確認が必要です。購入・賃貸契約や工事の前に、所在地と図面を基に確認することが大切です。

制度と対応する業務

住宅宿泊事業の届出

住宅宿泊事業の届出書類を作成します。

旅館業許可

旅館業許可申請に必要な書類を作成します。

住宅宿泊管理業登録

住宅宿泊管理業登録の申請書類を作成します。

準備を始める前に

物件と運営方法を、先に確かめる。

購入・賃貸契約や工事の前に、住宅の要件、使用の承諾、地域のルール、管理体制を確認します。制度ごとの詳しい条件は、以下の説明をご確認ください。

住宅宿泊事業の住宅要件

台所・浴室・便所・洗面設備に加え、生活の本拠、居住用の入居者募集中、所有者等の随時居住用のいずれかの実態が必要です。宿泊専用の施設なら当然に住宅宿泊事業を使えるわけではありません。

賃貸・マンションの確認

賃貸人等の民泊利用への承諾、管理規約、禁止方針の有無を確認します。消防への相談と適合確認、地域の周辺説明、ごみ処理、苦情対応の体制も準備します。

家主不在型と住宅宿泊管理業

宿泊中に不在となる場合や居室数が5を超える場合は、原則として登録済み住宅宿泊管理業者へ管理業務全体を委託します。生活上通常必要な短時間の不在等には例外があります。事業者自身が管理業者で自己管理する場合の扱いも確認します。

墨田区の2026年4月施行ルール

住宅宿泊事業では、家主不在等に該当する場合、区内全域で日曜正午〜金曜正午の実施を制限します。条例所定の場所に管理業務を行う者が常駐する場合は例外です。施行前に届け出た者には第13条等の適用除外があり、新旧の届出日・運営体制で判定します。旅館業にも新規申請等に係る常駐体制の強化があります。

準備の際に気をつけたいこと
  • 住宅宿泊事業は年間180日以内でも、条例でさらに営業期間が制限されます。
  • 投資用物件や宿泊専用施設が住宅宿泊事業の居住要件を満たすとは限りません。
  • マンション規約が無記載でも、管理組合の禁止方針の確認が必要です。
  • 住宅宿泊事業の届出を済ませても、旅館業・建築・消防の適合が自動的に認められるわけではありません。
  • 古い墨田区の10m周知や従来の営業条件を、2026年4月以降の新規案件へ流用しないでください。
  • 管理業の登録申請支援と、登録業者としての管理受託を区別してください。

一般的な制度の説明です。個別案件の許可・認定・交付を保証するものではありません。

ご依頼いただけること

書類の準備と、
窓口への確認をお手伝い。

事務所が行うこと

  • 住宅宿泊事業の届出書、変更届、住宅宿泊管理業登録書類の作成
  • 旅館業許可申請書、構造設備概要、周辺説明用資料の作成
  • 受任時に合意した範囲での行政窓口への照会・提出支援、通常の補正対応
  • 専門資格を要しない申請用図面の整理。建築士・消防設備士等が必要な事項の切り分け

ご依頼者に準備いただくこと

  • 所在地、建物図面、建築確認・検査資料、所有・賃貸借関係の資料を用意する
  • 希望営業日、宿泊人数、家主の在不在、苦情・緊急対応、ごみ処理の体制を決める
  • 賃貸人・管理組合の承諾を得る。必要な建築・消防工事は資格者へ依頼する
  • 管理委託が必要なら登録済みの住宅宿泊管理業者を選ぶ
  • 開業後の宿泊者名簿、定期報告、苦情対応を継続する
基本報酬の対象外・別途確認する業務
  • 建築士資格が必要な設計・建築確認申請代理、消防設備の設計・施工・点検等の資格業務
  • 宿泊施設の運営、清掃、鍵の管理、駆け付け、住宅宿泊管理業者としての管理受託
  • 税務申告・宿泊税の個別税務判断、法人登記、紛争交渉
  • 未確認の専門家提携や管理業登録が実施済みであるとの表示
  • 特区民泊、大規模旅館ホテル、事業承継等の受任可否・料金の無条件の確約

ここに記載した制度上の手続きが、すべて当事務所の受任対象となるわけではありません。資格・届出・管轄対応と契約範囲を確認してから受任します。

報酬・費用

ご依頼前に、
費用と範囲を明確に。

手続きごとの基本報酬と実費を分けてご案内します。行政手数料、建築・消防の専門家や工事、管理委託等の費用は別途確認します。

支払い・解約条件を見る
住宅宿泊事業・新規届出1住宅・既存図面提供の基本報酬。複数住戸、大規模、特殊条例対応は別途
176,000円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件

含まれる対応：1施設の要件・資料確認と行政窓口への事前照会・届出・申請書と申請用資料の作成、提供図面を基にした申請用図面整理・合意した提出支援と通常の補正対応・通常の周辺説明用書面の作成

含まれない対応：行政手数料、証明書取得・郵送・遠方交通の実費・建築設計・確認申請、消防設備工事・資格者の業務・近隣への説明会開催・戸別訪問の実施、宿泊運営・管理委託費

行政手数料など：住宅宿泊事業の届出自体の行政手数料は原則0円。証明・消防設備・建築対応・管理委託費等は別途。

追加・個別見積りの条件：住宅数・床面積・周辺説明実施・複雑な図面・追加協議・出張は事前見積り

旅館業許可・新規（簡易宿所）1施設・小規模の基本報酬。建築・消防の適合準備と専門家業務は別費用
275,000円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件

含まれる対応：1施設の要件・資料確認と行政窓口への事前照会・届出・申請書と申請用資料の作成、提供図面を基にした申請用図面整理・合意した提出支援と通常の補正対応・構造設備概要と通常の周辺説明用書面の作成

含まれない対応：行政手数料、証明書取得・郵送・遠方交通の実費・建築設計・確認申請、消防設備工事・資格者の業務・近隣への説明会開催・戸別訪問の実施、宿泊運営・管理委託費

行政手数料など：墨田区では簡易宿所営業16,500円（旅館・ホテル営業30,600円）。所在地・営業種別により異なります。証明書、工事、専門家費用等は別途。

追加・個別見積りの条件：施設規模、増改築、用途変更、図面不足、追加周辺対応、承継等は個別見積り

住宅宿泊管理業・新規登録1申請者・1主たる営業所の基本報酬。管理受託サービスは含まない
82,500円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件

含まれる対応：登録要件・必要な体制資料の確認・新規登録申請書・添付書類の作成・合意した提出支援・通常の補正対応

含まれない対応：登録免許税、証明書取得・郵送費・登録実務講習の費用、資格取得、宿泊管理運営そのもの

行政手数料など：新規登録免許税90,000円。証明書、講習等は別途。

追加・個別見積りの条件：役員・営業所数、外国語資料、体制立証に追加作業がある場合は事前見積り

住宅宿泊管理業・更新登録変更事項の整理が済み、通常の更新資料がそろう場合
46,200円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件

含まれる対応：更新要件・既存登録内容の確認・更新申請書・通常添付書類の作成・合意した提出支援

含まれない対応：登録更新手数料、証明書・郵送費・未届変更の是正、役員・営業所多数、講習・資格取得

行政手数料など：更新登録手数料19,700円、電子申請は19,100円。証明書等は別途。

追加・個別見積りの条件：未届変更や決算資料の不足等は追加作業を別途見積り

住宅宿泊事業・変更届1住宅・単純な1回の変更届。構造・管理委託・周辺説明の変更は別途
22,000円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件

含まれる対応：変更事項と期限、添付書類の確認・変更届の作成・合意した提出支援

含まれない対応：証明書・郵送費・新規届出、図面再作成、周辺周知実施、管理契約変更

行政手数料など：届出自体の行政手数料は原則0円。証明書等は別途。

追加・個別見積りの条件：管理委託・建物構造・事業者の変更等は新規該当も含めて別途見積り

ご依頼の流れ

計画の確認から、届出・申請へ

物件の所在地・図面・希望する運営方法をもとに、事前相談や資料準備の順序を確認します。専門資格が必要な作業は分けて整理します。

  1. 物件契約・工事の前に制度を選ぶ

    所在地、建物用途、図面、希望営業日数、家主の在不在、管理規約等を確認します。自治体の条例と建築・消防の窓口を照合します。

  2. 保健所・消防・建築等へ事前相談

    必要な設備・工事、許可区分、運営体制、周辺説明の手順を確認します。建築設計・確認申請や消防設備の工事等は資格のある専門家へ依頼します。

  3. 周辺手続きと資料の準備

    地域の標識掲示・説明会等を行い、承諾書、図面、消防の確認資料、管理契約書等をそろえます。墨田区の旅館業では申請15日以上前の標識設置が必要です。

  4. 届出・申請と確認・検査

    届出又は許可申請書を提出し、追加確認・補正・検査に対応します。届出番号・標識や許可の確認前に営業開始日を確定させないでください。

  5. 開業後の運用

    宿泊者名簿、安全・衛生、苦情、ごみ、定期報告、変更届を継続します。住宅宿泊事業の実績報告は偶数月15日までに前2か月分を報告します。

相談から正式依頼までのご案内

手続きの窓口と、期間の目安

申請先・管轄
住宅宿泊事業と旅館業は施設所在地の自治体・保健所等が窓口です。墨田区は保健所生活衛生課。住宅宿泊管理業は主たる営業所を管轄する地方整備局等へ国土交通大臣登録を申請します。
法定期間・標準処理等
全国一律の「開業まで○日」とは表示しません。住宅宿泊事業の届出は事前相談・地域手続き・消防確認・不足資料を含めて日程を調整します。旅館業は工事、周辺周知、検査等の期間が別に必要です。住宅宿泊管理業登録の標準処理期間は原則90日で、補正・追加資料を待つ期間等は含みません。

資料収集・補正・事前協議などの期間は、行政機関の標準処理期間とは別です。希望日から逆算し、営業・就労開始の条件も確認します。

あわせて確認する手続き

  • 住宅宿泊事業の宿泊実績報告・変更届
  • 住宅宿泊管理業登録・更新
  • 旅館業と特区民泊の制度比較
  • 建築・消防・ごみ処理の事前相談
  • 宿泊税等の税務手続き（税理士・行政窓口へ確認）

必要書類

所在地と図面から、
準備する資料を確認。

まずは手元にある資料と、これから用意する資料を確認します。初回相談で本人確認書類の添付は求めません。

住宅宿泊事業・原則となる資料
  • 住宅宿泊事業届出書、欠格事由に関する誓約書
  • 住宅の登記事項証明書と設備・間取り・出入口・面積・安全措置を示す図面
  • 居住用の入居者募集又は随時居住の実態を証する資料（該当する住宅）
  • 賃貸・転貸の承諾書、管理規約、管理組合の禁止意思がないことを示す書類（該当者）
  • 管理委託契約書面の写し（委託する場合）、消防法令適合の確認資料
  • 法人の定款・登記事項証明書、役員の身分証明書等／個人の身分証明書等
  • 墨田区では周辺説明資料・名簿・報告書、清掃事務所への事前相談記録、管理体制に関する現行様式も確認
旅館業許可・施設に応じて用意する資料
  • 旅館業営業許可申請書、欠格事由に関する誓約書。墨田区は申請書・添付書類各2部
  • 構造設備概要、配置図・立面図・各階平面図等、敷地から半径300m・110mの地図、法人は発行6か月以内の登記事項証明書・定款写し等
  • 消防・建築の適合に関する確認資料と必要な工事・設備の資料
  • 墨田区では標識設置届、説明会等報告書、周辺住民等名簿・説明資料
  • 営業従事者の業務体制の疎明書、廃棄物処理に関する事前相談記録等
住宅宿泊管理業登録
  • 住宅宿泊管理業者登録申請書、欠格事由の誓約書、略歴書
  • 業務を的確に行う体制を示す実務経験・資格・登録実務講習等の資料
  • 法人は定款・登記事項証明書、役員等の資料、直前の貸借対照表・損益計算書、法人税納税証明等
  • 個人は住民票、身分証明、財産に関する調書、所得税納税証明等
  • 官公署の証明書の発行時期、資格等による一部省略の可否は現行案内で確認

主な資料の一覧です。提出先・申請区分により省略・追加があります。発行日・有効期限、翻訳、原本提出の要否は最新の書類一覧で確認します。個人番号や不要な第三者情報は含めないでください。

よくある質問

気になることを、
手続きの前に。

民泊・宿泊事業のFAQ一覧
民泊の届出と旅館業許可はどう違いますか？

住宅宿泊事業は住宅要件を満たす家屋で年間180日以内に行う届出制度です。旅館業は施設の許可を受ける制度で180日の上限を受けませんが、用途地域、建築・消防、構造設備等の基準を満たす必要があります。通年営業したいという希望だけでは旅館業を選べません。

180日の上限は1月から12月までで数えますか？

4月1日正午から翌年4月1日正午までで数え、1泊を1日として算定します。届出住宅ごとの上限で、年度途中に事業者が代わってもカウントを引き継ぎます。自治体条例で営業可能期間がさらに制限される場合もあります。

墨田区なら、届出後はいつでも営業できますか？

2026年4月1日施行の条例では、家主不在等に当たる住宅宿泊事業について原則日曜正午〜金曜正午の実施を制限します。所定の場所に管理業務を行う者が常駐する場合の例外や、施行前の届出者に対する第13条の適用除外があります。届出日、家主の在不在、常駐体制で確認します。

家主が不在でも自分で清掃すれば管理会社は不要ですか？

清掃だけでは判断できません。宿泊中に不在となる場合や居室が5を超える場合は、原則として登録済みの住宅宿泊管理業者へ管理業務全体を委託します。日常生活上の短時間の不在等の例外や、自ら管理業登録を持つ場合もあるため、実際の体制を確認します。

賃貸マンションの1室でも始められますか？

住宅要件、賃貸人等の民泊利用の承諾、管理規約、管理組合の禁止方針、消防・条例等を満たす必要があります。規約に「民泊禁止」と書かれていないだけで十分とは限りません。物件契約前に承諾と現行規約を確認することを勧めます。

届出だけなら消防の工事や建築の確認は不要ですか？

届出制度でも消防法令への適合が必要で、建物や利用形態によって設備・安全措置が変わります。旅館業では建築基準法等の適合確認も必要です。行政書士の申請書作成の報酬には、建築士の設計・確認申請や消防設備工事の費用を含みません。

住宅宿泊管理業の登録には何日かかり、いつ更新しますか？

標準処理期間は原則90日で、補正や追加資料を待つ期間等は含みません。登録は5年ごとの更新です。新規登録免許税90,000円、更新手数料19,700円（電子申請19,100円）が報酬と別に必要です。

申請を依頼すれば、宿泊施設の管理もしてもらえますか？

このページのサービスは届出・許可・登録に必要な書類作成等です。清掃、鍵管理、駆け付け、宿泊者対応、住宅宿泊管理業者としての管理受託は含みません。管理委託が必要な場合は、登録済み業者との契約を別に準備してください。

開業後も自治体への報告は必要ですか？

住宅宿泊事業は、毎年2・4・6・8・10・12月の15日までに、前2か月の宿泊日数、宿泊者数、延べ宿泊者数、国籍別の内訳を報告します。営業内容の変更、管理委託の変更、廃止等には別の届出が必要です。

申請にかかる総額は基本報酬だけですか？

基本報酬とは別に、行政手数料、証明書取得、郵送、建築・消防の専門家や設備工事、管理委託等の費用が発生します。住宅数や図面の不足、周辺説明会等の追加対応も総額に影響します。受任前の見積書で対象作業と実費を分けて確認します。

公的な根拠資料制度情報の最終確認 2026-10-20

全国共通の要件と東京都・各自治体の窓口運用を分けて確認しています。制度改正や案件条件によって必要な確認が変わります。

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お聞かせください。

所在地、希望する営業日数、家主の在不在、準備の進み具合から整理します。まだ物件や制度が決まっていない段階でもご相談いただけます。

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ご相談は無料です。公開当初は相談の回数・時間に制限を設けません。

報酬・実費と依頼条件民泊・宿泊事業のFAQ取扱業務の一覧