ご相談の内容
いまの状況から、手続きを探す。
海外からの来日、日本国内での就職や活動の継続、永住。ここでは申請の目的と時期から手続きを整理します。対象となる在留資格の種類は、別の案内で確認できます。
人材を採用し、来日の準備をしたい。
来日前の認定証明書の交付申請について、本人側と受入企業側で準備する情報を整理します。
手続きの内容を見る
- 認定証明書の交付申請
- 海外にいる方の来日前に、日本で行う活動等が在留資格に適合するかを審査する手続です。交付後の査証申請・入国審査は別の段階です。
就職・転職・更新に備えたい。
活動を変える場合の変更申請と、現在の活動を続ける更新申請を分けて確認します。仕事内容や勤務先が変わる場合の準備も整理します。
手続きの内容を見る
- 在留資格変更許可申請
- 留学から就職、特定技能1号から2号など、日本での活動を変更する際に検討します。特定技能では転職に伴う所属機関の変更も変更許可の要否を確認します。許可前に新しい活動を始められるとは限りません。
- 在留期間更新許可申請
- 現在の資格で活動を続ける方の手続です。転職・仕事内容・報酬・家族状況等の変化を確認し、前回と同じ資料でよいと決めつけません。
これからの暮らしを見据えて。
在留履歴や家族の状況、所得・納税等の資料を確認し、永住許可申請に向けた準備を進めます。
手続きの内容を見る
- 永住許可申請
- 活動・在留期間の制限がない地位を求める審査です。申請中でも現在の在留期限が来る場合は更新が別途必要です。
制度と対応範囲について
海外からの採用、日本国内での転職・就職、在留期間の更新、起業、永住について、必要な在留資格と申請区分を整理し、行政書士として申請書類を作成します。在留資格は日本で行える活動等を定める資格で、在外公館が発給する査証（ビザ）とは異なります。許可・交付や就労開始日を保証するサービスではありません。
主な在留資格の例
特定技能1号
特定技能1号の認定・変更・更新に必要な申請書類を作成します。
特定技能2号
特定技能2号の変更・更新などに必要な申請書類を作成します。
技術・人文知識・国際業務
「技術・人文知識・国際業務」の認定・変更・更新に必要な申請書類を作成します。
経営・管理
「経営・管理」の在留資格認定・変更・更新に必要な申請書類を作成します。
永住者
永住許可申請に必要な書類を作成します。
申請・手続き
在留資格認定証明書交付申請
海外から外国人を招くための在留資格認定証明書交付申請書類を作成します。
在留資格変更
在留資格変更許可申請に必要な申請書類を作成します。
在留期間更新
在留期間更新許可申請に必要な書類を作成します。
企業のご担当者へ
外国人雇用に関する手続き
外国人雇用に関する届出書類の作成を承ります。
登録支援機関としての支援実施業務は取り扱いません。
準備を始める前に
仕事内容と在留状況を、丁寧に確認。
在留資格ごとに、本人の経歴、実際の仕事内容、企業や事業の条件が異なります。手続きの名前だけで判断せず、制度の要件と資料を照らし合わせます。
特定技能1号：受入企業と本人の両方を確認
対象分野・業務区分、技能/日本語の試験又は免除要件、雇用条件、企業の法令遵守、1号支援計画を確認します。在留は原則通算5年が上限で、一部例外には別の要件があります。支援を自社で行うか登録支援機関へ委託するかも、受入れ前に決めます。
特定技能2号：熟練技能と実際の業務内容
1号を終えるだけで自動的に移行する制度ではありません。対象分野の試験・実務経験等と実際の熟練業務を確認します。2026年10月19日更新の業務内容の誓約書の取扱いも、分野別要領と合わせて確認します。2号には1号のような通算在留上限はありません。
技術・人文知識・国際業務：肩書より実際の仕事
専門知識等を要する職務と学歴/職歴の関係、報酬、勤務先の事業実態を確認します。単に外国人を雇用するという理由で利用できる資格ではありません。所属機関のカテゴリーや派遣就労かどうかで必要資料が変わります。主に言語能力を使う対人業務等では、2026年4月15日以降の追加資料の対象を確認します。
経営・管理：2025年10月16日改正後の基準
事業所の確保に加え、原則として対象となる常勤職員1名以上、3,000万円以上の資本金等（法人は払込済資本金又は出資総額、個人事業は事業のために投下した総額）、経営者又は常勤職員のB2相当以上の日本語能力、申請人の関連修士相当以上の学位又は3年以上の経営管理経験等を確認します。新規の事業計画は、中小企業診断士・公認会計士・税理士による評価の対象です。旧基準の「500万円又は常勤2名」で現在の新規要件を説明しません。 改正前からの在留者等には経過措置があります。施行後3年の移行期間後は新基準への適合が原則ですが、未適合でも、経営状況が良好で納税義務を適切に履行し、次回更新までに新基準を満たす見込みがある場合等は、その他の在留状況も含めて総合判断されます。基準未達だけで自動的に不許可になるわけではなく、更新を保証するものでもありません。
永住：申請時期と世帯全体の状況
素行・生計・国益などの要件を確認します。原則の在留年数には配偶者・高度人材等の特例があり、納税/年金/健康保険は支払の有無だけでなく期限内の履行も確認します。2026年4月1日〜2027年3月31日の申請は2026年2月24日版を基本とし、収入等の部分には10月1日版の該当項目が適用されます。新ガイドライン全体がすでに一律適用されるとは説明しません。
準備の際に気をつけたいこと
- 特定技能の転職を単なる更新として扱うと、必要な変更許可を欠くおそれがあります。
- 技人国は名称や学歴だけでなく実際の主たる職務を確認します。単純作業中心の雇用を専門業務と表現しません。
- 経営・管理の改正前からの在留者等は、2028年10月16日までの更新で新基準未達だけを理由に一律不許可とはされません。改正前からの在留者等には経過措置があります。施行後3年の移行期間後は新基準への適合が原則ですが、未適合でも、経営状況が良好で納税義務を適切に履行し、次回更新までに新基準を満たす見込みがある場合等は、その他の在留状況も含めて総合判断されます。基準未達だけで自動的に不許可になるわけではなく、更新を保証するものでもありません。 永住等への変更は別の取扱いも確認します。
- 2026年10月の手数料・永住ガイドライン・特定技能2号誓約書の変更を旧料金表や古い記事で判断しないでください。
- 本人確認書類や在留カードの画像は、送付方法・利用目的の案内後に必要最小限で受領します。
一般的な制度の説明です。個別案件の許可・認定・交付を保証するものではありません。
ご依頼いただけること
書類作成の支援と、
ご自身で進める準備。
事務所が行うこと
- 在留資格と申請区分の整理、要件に対応する必要資料一覧の作成
- 依頼者提供資料の内容・日付・相互整合性の確認
- 受任範囲の申請書・理由書・説明資料の作成
- 提出後の追加書類作成は契約範囲と追加見積りを確認
ご依頼者に準備いただくこと
- 真実に基づく学歴・職歴・申請歴・期限等の情報提供
- 本人/企業の証明書・雇用資料・税/保険資料の取得と内容確認
- 特定技能の支援担当又は支援委託先の確保、現場の実際の業務内容の整理
- 経営・管理の資金、事業所、職員、専門家評価の準備
- 本人等による提出・受領。提出者の資格は申請前に確認
基本報酬の対象外・別途確認する業務
- 未確認の申請取次・代理・カード受領を含む契約
- 登録支援機関としての生活支援、面談、支援委託の受託
- 職業紹介、人材派遣、労務/社会保険手続の代理、税務代理、会社の設立登記
- 許可見込みの断定、許可率や返金保証の未承認表示
ここに記載した制度上の手続きが、すべて当事務所の受任対象となるわけではありません。資格・届出・管轄対応と契約範囲を確認してから受任します。
報酬・費用
ご依頼前に、
費用と範囲を明確に。
申請区分ごとの税込の基本報酬です。基本範囲は書類作成で、申請取次や登録支援機関の支援業務は含みません。行政手数料・翻訳等の実費、追加作業の条件を分けて確認できます。
- 特定技能1号・在留資格認定証明書交付申請1名・書類作成のみ
- 89,000円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：申請区分・公開要件の整理・必要書類一覧の作成と依頼者提供資料の確認・申請書・受任範囲の理由書等の作成・提出用書類一式の整理
含まれない対応：申請取次・申請代理・在留カード受領・公的証明書の代理取得・翻訳/通訳・登録支援機関としての生活支援・定期面談・他士業の独占業務
行政手数料など：認定証明書の交付申請自体の入管手数料は無料。査証・証明書・翻訳・郵送、送出国手続、分野別手続の費用は別途。
追加・個別見積りの条件：転職・雇用条件変更・家族追加・過去の不許可・期限直前・説明資料の増加は着手前に個別見積り・建設分野の受入計画、外国政府の送出手続、専門家評価は別途。取扱体制を確認して契約範囲を決定・基本報酬・実費・追加条件と支払・解約・不許可時の取扱いは、正式受任前に見積書・契約書で明示
- 特定技能1号・在留資格変更許可申請1名・書類作成のみ
- 79,000円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：申請区分・公開要件の整理・必要書類一覧の作成と依頼者提供資料の確認・申請書・受任範囲の理由書等の作成・提出用書類一式の整理
含まれない対応：申請取次・申請代理・在留カード受領・公的証明書の代理取得・翻訳/通訳・登録支援機関としての生活支援・定期面談・他士業の独占業務
行政手数料など：2026年10月1日以降受付分は許可期間に応じ、窓口10,000〜75,000円、オンライン10,000〜65,000円＋決済手数料330円又は550円。例：1年は窓口33,000円／オンライン合計27,330円。2026年9月30日以前の受付分は旧額。証明書・翻訳・郵送等は別。 許可時に特定在留カードの交付を受ける場合は、別途交付手数料が加算されることがあります。
追加・個別見積りの条件：転職・雇用条件変更・家族追加・過去の不許可・期限直前・説明資料の増加は着手前に個別見積り・建設分野の受入計画、外国政府の送出手続、専門家評価は別途。取扱体制を確認して契約範囲を決定・基本報酬・実費・追加条件と支払・解約・不許可時の取扱いは、正式受任前に見積書・契約書で明示
- 特定技能1号・在留期間更新許可申請1名・転職なし・書類作成のみ
- 40,000円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：申請区分・公開要件の整理・必要書類一覧の作成と依頼者提供資料の確認・申請書・受任範囲の理由書等の作成・提出用書類一式の整理
含まれない対応：申請取次・申請代理・在留カード受領・公的証明書の代理取得・翻訳/通訳・登録支援機関としての生活支援・定期面談・他士業の独占業務
行政手数料など：2026年10月1日以降受付分は許可期間に応じ、窓口10,000〜75,000円、オンライン10,000〜65,000円＋決済手数料330円又は550円。例：1年は窓口33,000円／オンライン合計27,330円。2026年9月30日以前の受付分は旧額。証明書・翻訳・郵送等は別。 許可時に特定在留カードの交付を受ける場合は、別途交付手数料が加算されることがあります。
追加・個別見積りの条件：転職・雇用条件変更・家族追加・過去の不許可・期限直前・説明資料の増加は着手前に個別見積り・建設分野の受入計画、外国政府の送出手続、専門家評価は別途。取扱体制を確認して契約範囲を決定・基本報酬・実費・追加条件と支払・解約・不許可時の取扱いは、正式受任前に見積書・契約書で明示
- 特定技能2号・在留資格認定証明書交付申請1名・書類作成のみ
- 99,000円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：申請区分・公開要件の整理・必要書類一覧の作成と依頼者提供資料の確認・申請書・受任範囲の理由書等の作成・提出用書類一式の整理
含まれない対応：申請取次・申請代理・在留カード受領・公的証明書の代理取得・翻訳/通訳・登録支援機関としての生活支援・定期面談・他士業の独占業務
行政手数料など：認定証明書の交付申請自体の入管手数料は無料。試験・証明書・翻訳・送出国手続等は別途。
追加・個別見積りの条件：転職・雇用条件変更・家族追加・過去の不許可・期限直前・説明資料の増加は着手前に個別見積り・建設分野の受入計画、外国政府の送出手続、専門家評価は別途。取扱体制を確認して契約範囲を決定・基本報酬・実費・追加条件と支払・解約・不許可時の取扱いは、正式受任前に見積書・契約書で明示
- 特定技能2号・在留資格変更許可申請1名・書類作成のみ
- 99,000円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：申請区分・公開要件の整理・必要書類一覧の作成と依頼者提供資料の確認・申請書・受任範囲の理由書等の作成・提出用書類一式の整理
含まれない対応：申請取次・申請代理・在留カード受領・公的証明書の代理取得・翻訳/通訳・登録支援機関としての生活支援・定期面談・他士業の独占業務
行政手数料など：2026年10月1日以降受付分は許可期間に応じ、窓口10,000〜75,000円、オンライン10,000〜65,000円＋決済手数料330円又は550円。例：1年は窓口33,000円／オンライン合計27,330円。2026年9月30日以前の受付分は旧額。証明書・翻訳・郵送等は別。 許可時に特定在留カードの交付を受ける場合は、別途交付手数料が加算されることがあります。
追加・個別見積りの条件：転職・雇用条件変更・家族追加・過去の不許可・期限直前・説明資料の増加は着手前に個別見積り・建設分野の受入計画、外国政府の送出手続、専門家評価は別途。取扱体制を確認して契約範囲を決定・基本報酬・実費・追加条件と支払・解約・不許可時の取扱いは、正式受任前に見積書・契約書で明示
- 特定技能2号・在留期間更新許可申請1名・転職なし・書類作成のみ
- 49,500円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：申請区分・公開要件の整理・必要書類一覧の作成と依頼者提供資料の確認・申請書・受任範囲の理由書等の作成・提出用書類一式の整理
含まれない対応：申請取次・申請代理・在留カード受領・公的証明書の代理取得・翻訳/通訳・登録支援機関としての生活支援・定期面談・他士業の独占業務
行政手数料など：2026年10月1日以降受付分は許可期間に応じ、窓口10,000〜75,000円、オンライン10,000〜65,000円＋決済手数料330円又は550円。例：1年は窓口33,000円／オンライン合計27,330円。2026年9月30日以前の受付分は旧額。証明書・翻訳・郵送等は別。 許可時に特定在留カードの交付を受ける場合は、別途交付手数料が加算されることがあります。
追加・個別見積りの条件：転職・雇用条件変更・家族追加・過去の不許可・期限直前・説明資料の増加は着手前に個別見積り・建設分野の受入計画、外国政府の送出手続、専門家評価は別途。取扱体制を確認して契約範囲を決定・基本報酬・実費・追加条件と支払・解約・不許可時の取扱いは、正式受任前に見積書・契約書で明示
- 技術・人文知識・国際業務・認定証明書交付申請1名・書類作成のみ
- 82,500円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：申請区分・公開要件の整理・必要書類一覧の作成と依頼者提供資料の確認・申請書・受任範囲の理由書等の作成・提出用書類一式の整理
含まれない対応：申請取次・申請代理・在留カード受領・公的証明書の代理取得・翻訳/通訳・登録支援機関としての生活支援・定期面談・他士業の独占業務
行政手数料など：認定証明書の交付申請自体の入管手数料は無料。査証・証明書・翻訳・郵送等は別途。
追加・個別見積りの条件：転職・雇用条件変更・家族追加・過去の不許可・期限直前・説明資料の増加は着手前に個別見積り・建設分野の受入計画、外国政府の送出手続、専門家評価は別途。取扱体制を確認して契約範囲を決定・基本報酬・実費・追加条件と支払・解約・不許可時の取扱いは、正式受任前に見積書・契約書で明示
- 技術・人文知識・国際業務・在留資格変更許可申請1名・書類作成のみ
- 77,000円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：申請区分・公開要件の整理・必要書類一覧の作成と依頼者提供資料の確認・申請書・受任範囲の理由書等の作成・提出用書類一式の整理
含まれない対応：申請取次・申請代理・在留カード受領・公的証明書の代理取得・翻訳/通訳・登録支援機関としての生活支援・定期面談・他士業の独占業務
行政手数料など：2026年10月1日以降受付分は許可期間に応じ、窓口10,000〜75,000円、オンライン10,000〜65,000円＋決済手数料330円又は550円。例：1年は窓口33,000円／オンライン合計27,330円。2026年9月30日以前の受付分は旧額。証明書・翻訳・郵送等は別。 許可時に特定在留カードの交付を受ける場合は、別途交付手数料が加算されることがあります。
追加・個別見積りの条件：転職・雇用条件変更・家族追加・過去の不許可・期限直前・説明資料の増加は着手前に個別見積り・建設分野の受入計画、外国政府の送出手続、専門家評価は別途。取扱体制を確認して契約範囲を決定・基本報酬・実費・追加条件と支払・解約・不許可時の取扱いは、正式受任前に見積書・契約書で明示
- 技術・人文知識・国際業務・在留期間更新許可申請1名・転職/職務変更なし・書類作成のみ
- 63,800円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：申請区分・公開要件の整理・必要書類一覧の作成と依頼者提供資料の確認・申請書・受任範囲の理由書等の作成・提出用書類一式の整理
含まれない対応：申請取次・申請代理・在留カード受領・公的証明書の代理取得・翻訳/通訳・登録支援機関としての生活支援・定期面談・他士業の独占業務
行政手数料など：2026年10月1日以降受付分は許可期間に応じ、窓口10,000〜75,000円、オンライン10,000〜65,000円＋決済手数料330円又は550円。例：1年は窓口33,000円／オンライン合計27,330円。2026年9月30日以前の受付分は旧額。証明書・翻訳・郵送等は別。 許可時に特定在留カードの交付を受ける場合は、別途交付手数料が加算されることがあります。
追加・個別見積りの条件：転職・雇用条件変更・家族追加・過去の不許可・期限直前・説明資料の増加は着手前に個別見積り・建設分野の受入計画、外国政府の送出手続、専門家評価は別途。取扱体制を確認して契約範囲を決定・基本報酬・実費・追加条件と支払・解約・不許可時の取扱いは、正式受任前に見積書・契約書で明示
- 技術・人文知識・国際業務・転職後の更新1名・転職/職務変更あり・書類作成のみ
- 88,000円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：申請区分・公開要件の整理・必要書類一覧の作成と依頼者提供資料の確認・申請書・受任範囲の理由書等の作成・提出用書類一式の整理
含まれない対応：申請取次・申請代理・在留カード受領・公的証明書の代理取得・翻訳/通訳・登録支援機関としての生活支援・定期面談・他士業の独占業務
行政手数料など：2026年10月1日以降受付分は許可期間に応じ、窓口10,000〜75,000円、オンライン10,000〜65,000円＋決済手数料330円又は550円。例：1年は窓口33,000円／オンライン合計27,330円。2026年9月30日以前の受付分は旧額。証明書・翻訳・郵送等は別。 許可時に特定在留カードの交付を受ける場合は、別途交付手数料が加算されることがあります。
追加・個別見積りの条件：転職・雇用条件変更・家族追加・過去の不許可・期限直前・説明資料の増加は着手前に個別見積り・建設分野の受入計画、外国政府の送出手続、専門家評価は別途。取扱体制を確認して契約範囲を決定・基本報酬・実費・追加条件と支払・解約・不許可時の取扱いは、正式受任前に見積書・契約書で明示
- 経営・管理・在留資格認定証明書交付申請1名・書類作成のみ
- 198,000円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：申請区分・公開要件の整理・必要書類一覧の作成と依頼者提供資料の確認・申請書・受任範囲の理由書等の作成・提出用書類一式の整理
含まれない対応：申請取次・申請代理・在留カード受領・公的証明書の代理取得・翻訳/通訳・登録支援機関としての生活支援・定期面談・他士業の独占業務
行政手数料など：認定証明書の交付申請自体の入管手数料は無料。会社設立、事業計画を評価する専門家、営業許可、証明書等は別途。
追加・個別見積りの条件：転職・雇用条件変更・家族追加・過去の不許可・期限直前・説明資料の増加は着手前に個別見積り・建設分野の受入計画、外国政府の送出手続、専門家評価は別途。取扱体制を確認して契約範囲を決定・基本報酬・実費・追加条件と支払・解約・不許可時の取扱いは、正式受任前に見積書・契約書で明示
- 経営・管理・在留資格変更許可申請1名・書類作成のみ
- 198,000円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：申請区分・公開要件の整理・必要書類一覧の作成と依頼者提供資料の確認・申請書・受任範囲の理由書等の作成・提出用書類一式の整理
含まれない対応：申請取次・申請代理・在留カード受領・公的証明書の代理取得・翻訳/通訳・登録支援機関としての生活支援・定期面談・他士業の独占業務
行政手数料など：2026年10月1日以降受付分は許可期間に応じ、窓口10,000〜75,000円、オンライン10,000〜65,000円＋決済手数料330円又は550円。例：1年は窓口33,000円／オンライン合計27,330円。2026年9月30日以前の受付分は旧額。証明書・翻訳・郵送等は別。 許可時に特定在留カードの交付を受ける場合は、別途交付手数料が加算されることがあります。
追加・個別見積りの条件：転職・雇用条件変更・家族追加・過去の不許可・期限直前・説明資料の増加は着手前に個別見積り・建設分野の受入計画、外国政府の送出手続、専門家評価は別途。取扱体制を確認して契約範囲を決定・基本報酬・実費・追加条件と支払・解約・不許可時の取扱いは、正式受任前に見積書・契約書で明示
- 経営・管理・在留期間更新許可申請1名・事業所/事業内容の大幅変更なし・書類作成のみ
- 69,300円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：申請区分・公開要件の整理・必要書類一覧の作成と依頼者提供資料の確認・申請書・受任範囲の理由書等の作成・提出用書類一式の整理
含まれない対応：申請取次・申請代理・在留カード受領・公的証明書の代理取得・翻訳/通訳・登録支援機関としての生活支援・定期面談・他士業の独占業務
行政手数料など：2026年10月1日以降受付分は許可期間に応じ、窓口10,000〜75,000円、オンライン10,000〜65,000円＋決済手数料330円又は550円。例：1年は窓口33,000円／オンライン合計27,330円。2026年9月30日以前の受付分は旧額。証明書・翻訳・郵送等は別。 許可時に特定在留カードの交付を受ける場合は、別途交付手数料が加算されることがあります。
追加・個別見積りの条件：転職・雇用条件変更・家族追加・過去の不許可・期限直前・説明資料の増加は着手前に個別見積り・建設分野の受入計画、外国政府の送出手続、専門家評価は別途。取扱体制を確認して契約範囲を決定・基本報酬・実費・追加条件と支払・解約・不許可時の取扱いは、正式受任前に見積書・契約書で明示
- 永住許可申請・会社員1名・給与所得者・書類作成のみ
- 110,000円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：申請区分・公開要件の整理・必要書類一覧の作成と依頼者提供資料の確認・申請書・受任範囲の理由書等の作成・提出用書類一式の整理
含まれない対応：申請取次・申請代理・在留カード受領・公的証明書の代理取得・翻訳/通訳・登録支援機関としての生活支援・定期面談・他士業の独占業務
行政手数料など：2026年10月1日以降受付分は、許可時の入管手数料200,000円。2026年9月30日以前受付分は10,000円。減額の適用は要件を確認。証明書・翻訳・郵送等は別途。 許可時に特定在留カードの交付を受ける場合は、別途交付手数料が加算されることがあります。
追加・個別見積りの条件：転職・雇用条件変更・家族追加・過去の不許可・期限直前・説明資料の増加は着手前に個別見積り・建設分野の受入計画、外国政府の送出手続、専門家評価は別途。取扱体制を確認して契約範囲を決定・基本報酬・実費・追加条件と支払・解約・不許可時の取扱いは、正式受任前に見積書・契約書で明示
ご依頼の流れ
相談から、提出書類の完成まで。
期限と申請区分の確認から、資料の準備、書類の作成へ。提出を担当する方と役割を決め、必要な準備を順に進めます。
申請区分と期限を整理
本人と受入企業の状況、希望日、過去の申請歴を確認します。お問い合わせフォーム、メールまたは電話からご相談ください。
要件確認・見積り・受任
公開要件と手元資料の不足を整理し、書類作成の範囲、実費、追加作業、提出者を契約前に決めます。
資料準備・申請書類作成
依頼者が証明資料を準備し、当事務所が整合性を確認して書類を作成します。異なる言語の資料や分野別手続は別に整理します。
本人等による提出・審査
提出は本人又は法令上提出できる方が行います。当事務所の申請取次は届出済証等の有効性・体制が確認できるまで受任範囲に含めません。
結果確認・次の期限管理
結果に応じて必要な実費、査証/入国又はカード受領等の次の段階を確認します。受入れ後の届出・更新も別途確認します。
手続きの窓口と、期間の目安
- 申請先・管轄
- 原則として住居地又は受入機関所在地等に応じた地方出入国在留管理官署。認定・変更・更新ごとに管轄と提出資格を確認します。査証は在外公館、分野固有の手続は各所管機関です。
- 法定期間・標準処理等
- 公表された標準処理期間は、認定1〜3か月、変更1〜2か月、更新2週間〜1か月、永住4〜6か月が目安です。これは資料準備期間を含む納期保証ではなく、混雑・追加資料・分野別手続で超過する場合があります。採用日や退職日は許可見込みだけで確定しないでください。
資料収集・補正・事前協議などの期間は、行政機関の標準処理期間とは別です。希望日から逆算し、営業・就労開始の条件も確認します。
あわせて確認する手続き
必要書類
ご本人・ご家族の情報と、
勤務先や事業の資料。
まずは手元にある資料と、これから用意する資料を確認します。初回相談で本人確認書類の添付は求めません。
まず用意する情報（原本画像は初回フォームへ添付しない）
- 希望する活動、現在の在留資格・期限、来日又は就労開始の希望日
- 本人の学歴・職歴、現在と予定の職務、家族の申請予定
- 受入企業の業種・所在地・雇用人数、前回の申請/不許可の有無
特定技能で一般に確認する書類
- 申請書・写真・旅券、国内申請では在留カード等
- 試験合格又は技能実習の良好修了等を示す資料、履歴書・健康診断等
- 特定技能雇用契約書・労働条件書・報酬説明、企業と本人の税/社会保険関係資料
- 1号支援計画書・支援体制又は委託契約、分野別協議会等の資料
- 2号は試験/実務経験と業務内容の誓約書等。申請区分・分野・提出省略要件で異なる
技術・人文知識・国際業務で一般に確認する書類
- 申請書・写真、国内申請の旅券/在留カード等
- 雇用契約書又は労働条件通知書、職務内容の説明
- 卒業証明書・成績/専攻資料、実務経験等を証する資料
- 企業の登記事項・事業案内・決算・法定調書合計表等（カテゴリーにより省略あり）
- カテゴリー3/4の代表者申告書、主に言語能力を使う対人業務等のB2相当資料。派遣就労では派遣先・契約等の追加資料
経営・管理で一般に確認する書類
- 事業所の賃貸借契約、平面図等、法人の登記事項・定款・事業内容資料
- 資本/出資その他の事業用財産、資金形成と出所を説明する資料
- 常勤職員の雇用・身分/在留資格、給与等に関する資料
- 申請人の学位/経営管理経験、日本語能力を示す資料
- 新規は事業計画と専門家評価、更新は決算・納税・保険/年金等、実際の経営活動の資料
永住で一般に確認する書類
- 申請書・写真・理由書、住民票、家族関係を証する書類
- 在職/職業・所得・住民税/国税の納税資料
- 公的年金/公的医療保険の加入・保険料納付資料
- 身元保証書、保証人の本人特定資料、旅券/在留カード等
- 特例を使う場合の身分関係や高度専門職ポイント等の立証。取得対象年数・資料は申請区分ごとに確認
主な資料の一覧です。提出先・申請区分により省略・追加があります。発行日・有効期限、翻訳、原本提出の要否は最新の書類一覧で確認します。個人番号や不要な第三者情報は含めないでください。
よくある質問
気になることを、
手続きの前に。
特定技能1号から2号には、5年働けば自動で移れますか。
自動では移れません。2号の対象分野で求められる試験・実務経験等と、実際に従事する熟練業務を確認し、変更許可を受ける必要があります。1号は原則通算5年、2号には同様の通算上限がないという違いがあります。
- 特定技能制度に関するQ＆A（2026年10月19日更新を含む）（新しいタブで開く）確認日 2026-10-20
- 在留資格「特定技能」・提出書類一覧（新しいタブで開く）確認日 2026-10-20
特定技能のまま別の会社へ転職できますか。
転職自体は可能ですが、新しい企業・業務が特定技能の要件を満たす必要があります。所属機関の変更を伴う場合は在留資格変更許可等の手続を確認し、新勤務先での就労開始前に必要な許可を得ます。退職/契約変更の届出も別途確認します。
- 特定技能制度に関するQ＆A（2026年10月19日更新を含む）（新しいタブで開く）確認日 2026-10-20
登録支援機関としての生活支援や定期面談も依頼できますか。
当事務所は登録支援機関としての支援実施業務を取り扱いません。特定技能1号では支援計画と実施体制が必要なので、受入企業が要件を満たして支援するか、登録支援機関に委託します。当事務所の在留申請書類作成と、支援委託の契約・費用は別です。
- 在留資格「特定技能」・提出書類一覧（新しいタブで開く）確認日 2026-10-20
- 特定技能制度に関するQ＆A（2026年10月19日更新を含む）（新しいタブで開く）確認日 2026-10-20
技人国で採用できるかは、職種名だけで判断できますか。
できません。実際の職務、本人の学歴/専攻又は職歴との関係、報酬、企業の事業実態を確認します。例えば「通訳」という名称でも、実態が別の作業中心であれば同じ評価にはなりません。主に言語能力を使う対人業務等はB2相当資料の取扱いも確認します。
- 在留資格「技術・人文知識・国際業務」・提出書類（新しいタブで開く）確認日 2026-10-20
- 翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合の在留資格の明確化（新しいタブで開く）確認日 2026-10-20
技人国の申請では、全員に日本語能力試験N2が必要ですか。
全員に一律でN2を求める説明は正確ではありません。2026年4月15日以降、カテゴリー3/4では代表者申告書に加え、主に言語能力を使う対人業務等で業務上使う言語のB2相当資料が必要です。日本語以外を使う業務や、みなし要件、カテゴリー1/2の審査上の追加提出なども区別します。
- 在留資格「技術・人文知識・国際業務」・提出書類（新しいタブで開く）確認日 2026-10-20
- 翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合の在留資格の明確化（新しいタブで開く）確認日 2026-10-20
経営・管理は、資本金500万円の会社を作れば申請できますか。
現在の新規案件を旧基準で判断できません。2025年10月16日改正で、原則として3,000万円以上の資本金等（法人は払込済資本金又は出資総額、個人事業は事業へ投下した総額）、対象となる常勤職員、日本語能力、学位又は経営管理経験等の基準が加わっています。事業所と実際の経営活動、新規事業計画の専門家評価も必要です。会社設立だけで許可されるわけではありません。
- 「経営・管理」許可基準改正のお知らせ（2025年10月16日施行）（新しいタブで開く）確認日 2026-10-20
- 「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について・Q＆A（新しいタブで開く）確認日 2026-10-20
改正前から経営・管理で在留しています。すぐに更新できなくなりますか。
改正前からの在留者等には経過措置があり、2028年10月16日までの更新では新基準を満たさないことのみで不許可とはされません。移行期間後は新基準への適合が原則ですが、経営状況・納税が適正で、次回更新までに新基準を満たす見込みがある場合等は、他の在留状況も含め総合判断されます。基準未達だけで自動的に不許可になるわけではなく、更新の保証もありません。
- 「経営・管理」許可基準改正のお知らせ（2025年10月16日施行）（新しいタブで開く）確認日 2026-10-20
- 「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について・Q＆A（新しいタブで開く）確認日 2026-10-20
永住申請中なら、現在の在留資格の更新は不要ですか。
永住申請だけでは現在の在留期限は延びません。審査中に期限が来るときは、現在の在留資格の更新等を別途行う必要があります。申請時期に応じたガイドラインの適用、税・年金・保険の履行状況も確認します。
- 永住許可申請・手数料/標準処理期間（新しいタブで開く）確認日 2026-10-20
- 永住許可（入管法第22条）・申請時期別ガイドライン適用（新しいタブで開く）確認日 2026-10-20
報酬以外に、入管へ支払う費用はいくらですか。
認定証明書の交付申請自体は無料です。2026年10月1日以降の受付分は、変更/更新が許可期間と窓口/オンラインの別で変わり、1年なら窓口33,000円、オンライン合計27,330円です。永住は許可時200,000円。9月30日以前受付分には旧額が適用されます。証明書・翻訳・郵送等は別です。 特定在留カード交付等の加算は別途確認します。
- 在留資格変更許可申請・許可期間別手数料（新しいタブで開く）確認日 2026-10-20
- オンライン申請における手数料額及び納付方法（2026年10月1日以降受付分）（新しいタブで開く）確認日 2026-10-20
- 永住許可申請・手数料/標準処理期間（新しいタブで開く）確認日 2026-10-20
書類作成を依頼すれば、入管への提出も任せられますか。
掲載する基本報酬は書類作成を対象とし、申請取次・代理・カード受領を含みません。提出は本人又は法令上提出できる方が行います。当事務所による取次は届出済証等と体制を確認したうえで、対応の可否・費用を別に確定します。
- 在留資格「技術・人文知識・国際業務」・提出書類（新しいタブで開く）確認日 2026-10-20
公的な根拠資料制度情報の最終確認 2026-10-20
全国共通の要件と東京都・各自治体の窓口運用を分けて確認しています。制度改正や案件条件によって必要な確認が変わります。
- 在留資格「特定技能」・提出書類一覧（新しいタブで開く）出入国在留管理庁 / 全国 / 確認日 2026-10-20
- 特定技能制度に関するQ＆A（2026年10月19日更新を含む）（新しいタブで開く）出入国在留管理庁 / 全国 / 確認日 2026-10-20
- 特定技能制度・更新情報（新しいタブで開く）出入国在留管理庁 / 全国 / 確認日 2026-10-20
- 在留資格「技術・人文知識・国際業務」・提出書類（新しいタブで開く）出入国在留管理庁 / 全国 / 確認日 2026-10-20
- 翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合の在留資格の明確化（新しいタブで開く）出入国在留管理庁 / 全国 / 確認日 2026-10-20
- 「技術・人文知識・国際業務」に係る提出書類一覧（更新・2026年3月9日運用開始）（新しいタブで開く）出入国在留管理庁 / 全国 / 確認日 2026-10-20
- 「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について・Q＆A（新しいタブで開く）出入国在留管理庁 / 全国 / 確認日 2026-10-20
- 「経営・管理」許可基準改正のお知らせ（2025年10月16日施行）（新しいタブで開く）出入国在留管理庁 / 全国 / 確認日 2026-10-20
- 「経営・管理」の在留資格の明確化等について（2025年10月改訂）（新しいタブで開く）出入国在留管理庁 / 全国 / 確認日 2026-10-20
- 永住許可（入管法第22条）・申請時期別ガイドライン適用（新しいタブで開く）出入国在留管理庁 / 全国 / 確認日 2026-10-20
- 永住許可に関するガイドライン（2026年10月1日改定）（新しいタブで開く）出入国在留管理庁 / 全国 / 確認日 2026-10-20
- 永住許可申請・手数料/標準処理期間（新しいタブで開く）出入国在留管理庁 / 全国 / 確認日 2026-10-20
- 永住許可申請にかかる提出書類一覧表（就労資格・概要版）（新しいタブで開く）出入国在留管理庁 / 全国 / 確認日 2026-10-20
- オンライン申請における手数料額及び納付方法（2026年10月1日以降受付分）（新しいタブで開く）出入国在留管理庁 / 全国 / 確認日 2026-10-20
- 在留資格変更許可申請・許可期間別手数料（新しいタブで開く）出入国在留管理庁 / 全国 / 確認日 2026-10-20
- 2026年10月1日付け在留許可手数料改定Q＆A（新しいタブで開く）出入国在留管理庁 / 全国 / 確認日 2026-10-20
- 在留資格一覧表（新しいタブで開く）出入国在留管理庁 / 全国 / 確認日 2026-10-20
- 特定技能1号の通算在留期間の上限の一部例外について（新しいタブで開く）出入国在留管理庁 / 全国 / 確認日 2026-10-20
- 育成就労制度Q＆A（2027年4月1日施行・経過措置）（新しいタブで開く）出入国在留管理庁 / 全国 / 確認日 2026-10-20
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手続きが分からなくても、
いまの状況から。
現在の在留資格と期限、仕事内容、希望する時期を整理すると、ご相談を進めやすくなります。初回から本人確認書類を用意する必要はありません。
ご相談は無料です。公開当初は相談の回数・時間に制限を設けません。