ご相談は無料です。
公開当初は相談の回数・時間に制限を設けません。
基本報酬と追加費用の有無をご確認いただき、正式にご依頼いただいた後に料金が発生します。
01在留資格・外国人雇用の料金
すべて税込・実費別の基本報酬です。正式な対応範囲と総額は、ご依頼前にご確認ください。書類作成の範囲と申請取次の可否を分けてご確認ください。
- 特定技能1号・在留資格認定証明書交付申請1名・書類作成のみ
- 89,000円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：申請区分・公開要件の整理・必要書類一覧の作成と依頼者提供資料の確認・申請書・受任範囲の理由書等の作成・提出用書類一式の整理
含まれない対応：申請取次・申請代理・在留カード受領・公的証明書の代理取得・翻訳/通訳・登録支援機関としての生活支援・定期面談・他士業の独占業務
行政手数料など：認定証明書の交付申請自体の入管手数料は無料。査証・証明書・翻訳・郵送、送出国手続、分野別手続の費用は別途。
追加・個別見積りの条件：転職・雇用条件変更・家族追加・過去の不許可・期限直前・説明資料の増加は着手前に個別見積り・建設分野の受入計画、外国政府の送出手続、専門家評価は別途。取扱体制を確認して契約範囲を決定・基本報酬・実費・追加条件と支払・解約・不許可時の取扱いは、正式受任前に見積書・契約書で明示
- 特定技能1号・在留資格変更許可申請1名・書類作成のみ
- 79,000円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：申請区分・公開要件の整理・必要書類一覧の作成と依頼者提供資料の確認・申請書・受任範囲の理由書等の作成・提出用書類一式の整理
含まれない対応：申請取次・申請代理・在留カード受領・公的証明書の代理取得・翻訳/通訳・登録支援機関としての生活支援・定期面談・他士業の独占業務
行政手数料など：2026年10月1日以降受付分は許可期間に応じ、窓口10,000〜75,000円、オンライン10,000〜65,000円＋決済手数料330円又は550円。例：1年は窓口33,000円／オンライン合計27,330円。2026年9月30日以前の受付分は旧額。証明書・翻訳・郵送等は別。 許可時に特定在留カードの交付を受ける場合は、別途交付手数料が加算されることがあります。
追加・個別見積りの条件：転職・雇用条件変更・家族追加・過去の不許可・期限直前・説明資料の増加は着手前に個別見積り・建設分野の受入計画、外国政府の送出手続、専門家評価は別途。取扱体制を確認して契約範囲を決定・基本報酬・実費・追加条件と支払・解約・不許可時の取扱いは、正式受任前に見積書・契約書で明示
- 特定技能1号・在留期間更新許可申請1名・転職なし・書類作成のみ
- 40,000円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：申請区分・公開要件の整理・必要書類一覧の作成と依頼者提供資料の確認・申請書・受任範囲の理由書等の作成・提出用書類一式の整理
含まれない対応：申請取次・申請代理・在留カード受領・公的証明書の代理取得・翻訳/通訳・登録支援機関としての生活支援・定期面談・他士業の独占業務
行政手数料など：2026年10月1日以降受付分は許可期間に応じ、窓口10,000〜75,000円、オンライン10,000〜65,000円＋決済手数料330円又は550円。例：1年は窓口33,000円／オンライン合計27,330円。2026年9月30日以前の受付分は旧額。証明書・翻訳・郵送等は別。 許可時に特定在留カードの交付を受ける場合は、別途交付手数料が加算されることがあります。
追加・個別見積りの条件：転職・雇用条件変更・家族追加・過去の不許可・期限直前・説明資料の増加は着手前に個別見積り・建設分野の受入計画、外国政府の送出手続、専門家評価は別途。取扱体制を確認して契約範囲を決定・基本報酬・実費・追加条件と支払・解約・不許可時の取扱いは、正式受任前に見積書・契約書で明示
- 特定技能2号・在留資格認定証明書交付申請1名・書類作成のみ
- 99,000円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：申請区分・公開要件の整理・必要書類一覧の作成と依頼者提供資料の確認・申請書・受任範囲の理由書等の作成・提出用書類一式の整理
含まれない対応：申請取次・申請代理・在留カード受領・公的証明書の代理取得・翻訳/通訳・登録支援機関としての生活支援・定期面談・他士業の独占業務
行政手数料など：認定証明書の交付申請自体の入管手数料は無料。試験・証明書・翻訳・送出国手続等は別途。
追加・個別見積りの条件：転職・雇用条件変更・家族追加・過去の不許可・期限直前・説明資料の増加は着手前に個別見積り・建設分野の受入計画、外国政府の送出手続、専門家評価は別途。取扱体制を確認して契約範囲を決定・基本報酬・実費・追加条件と支払・解約・不許可時の取扱いは、正式受任前に見積書・契約書で明示
- 特定技能2号・在留資格変更許可申請1名・書類作成のみ
- 99,000円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：申請区分・公開要件の整理・必要書類一覧の作成と依頼者提供資料の確認・申請書・受任範囲の理由書等の作成・提出用書類一式の整理
含まれない対応：申請取次・申請代理・在留カード受領・公的証明書の代理取得・翻訳/通訳・登録支援機関としての生活支援・定期面談・他士業の独占業務
行政手数料など：2026年10月1日以降受付分は許可期間に応じ、窓口10,000〜75,000円、オンライン10,000〜65,000円＋決済手数料330円又は550円。例：1年は窓口33,000円／オンライン合計27,330円。2026年9月30日以前の受付分は旧額。証明書・翻訳・郵送等は別。 許可時に特定在留カードの交付を受ける場合は、別途交付手数料が加算されることがあります。
追加・個別見積りの条件：転職・雇用条件変更・家族追加・過去の不許可・期限直前・説明資料の増加は着手前に個別見積り・建設分野の受入計画、外国政府の送出手続、専門家評価は別途。取扱体制を確認して契約範囲を決定・基本報酬・実費・追加条件と支払・解約・不許可時の取扱いは、正式受任前に見積書・契約書で明示
- 特定技能2号・在留期間更新許可申請1名・転職なし・書類作成のみ
- 49,500円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：申請区分・公開要件の整理・必要書類一覧の作成と依頼者提供資料の確認・申請書・受任範囲の理由書等の作成・提出用書類一式の整理
含まれない対応：申請取次・申請代理・在留カード受領・公的証明書の代理取得・翻訳/通訳・登録支援機関としての生活支援・定期面談・他士業の独占業務
行政手数料など：2026年10月1日以降受付分は許可期間に応じ、窓口10,000〜75,000円、オンライン10,000〜65,000円＋決済手数料330円又は550円。例：1年は窓口33,000円／オンライン合計27,330円。2026年9月30日以前の受付分は旧額。証明書・翻訳・郵送等は別。 許可時に特定在留カードの交付を受ける場合は、別途交付手数料が加算されることがあります。
追加・個別見積りの条件：転職・雇用条件変更・家族追加・過去の不許可・期限直前・説明資料の増加は着手前に個別見積り・建設分野の受入計画、外国政府の送出手続、専門家評価は別途。取扱体制を確認して契約範囲を決定・基本報酬・実費・追加条件と支払・解約・不許可時の取扱いは、正式受任前に見積書・契約書で明示
- 技術・人文知識・国際業務・認定証明書交付申請1名・書類作成のみ
- 82,500円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：申請区分・公開要件の整理・必要書類一覧の作成と依頼者提供資料の確認・申請書・受任範囲の理由書等の作成・提出用書類一式の整理
含まれない対応：申請取次・申請代理・在留カード受領・公的証明書の代理取得・翻訳/通訳・登録支援機関としての生活支援・定期面談・他士業の独占業務
行政手数料など：認定証明書の交付申請自体の入管手数料は無料。査証・証明書・翻訳・郵送等は別途。
追加・個別見積りの条件：転職・雇用条件変更・家族追加・過去の不許可・期限直前・説明資料の増加は着手前に個別見積り・建設分野の受入計画、外国政府の送出手続、専門家評価は別途。取扱体制を確認して契約範囲を決定・基本報酬・実費・追加条件と支払・解約・不許可時の取扱いは、正式受任前に見積書・契約書で明示
- 技術・人文知識・国際業務・在留資格変更許可申請1名・書類作成のみ
- 77,000円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：申請区分・公開要件の整理・必要書類一覧の作成と依頼者提供資料の確認・申請書・受任範囲の理由書等の作成・提出用書類一式の整理
含まれない対応：申請取次・申請代理・在留カード受領・公的証明書の代理取得・翻訳/通訳・登録支援機関としての生活支援・定期面談・他士業の独占業務
行政手数料など：2026年10月1日以降受付分は許可期間に応じ、窓口10,000〜75,000円、オンライン10,000〜65,000円＋決済手数料330円又は550円。例：1年は窓口33,000円／オンライン合計27,330円。2026年9月30日以前の受付分は旧額。証明書・翻訳・郵送等は別。 許可時に特定在留カードの交付を受ける場合は、別途交付手数料が加算されることがあります。
追加・個別見積りの条件：転職・雇用条件変更・家族追加・過去の不許可・期限直前・説明資料の増加は着手前に個別見積り・建設分野の受入計画、外国政府の送出手続、専門家評価は別途。取扱体制を確認して契約範囲を決定・基本報酬・実費・追加条件と支払・解約・不許可時の取扱いは、正式受任前に見積書・契約書で明示
- 技術・人文知識・国際業務・在留期間更新許可申請1名・転職/職務変更なし・書類作成のみ
- 63,800円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：申請区分・公開要件の整理・必要書類一覧の作成と依頼者提供資料の確認・申請書・受任範囲の理由書等の作成・提出用書類一式の整理
含まれない対応：申請取次・申請代理・在留カード受領・公的証明書の代理取得・翻訳/通訳・登録支援機関としての生活支援・定期面談・他士業の独占業務
行政手数料など：2026年10月1日以降受付分は許可期間に応じ、窓口10,000〜75,000円、オンライン10,000〜65,000円＋決済手数料330円又は550円。例：1年は窓口33,000円／オンライン合計27,330円。2026年9月30日以前の受付分は旧額。証明書・翻訳・郵送等は別。 許可時に特定在留カードの交付を受ける場合は、別途交付手数料が加算されることがあります。
追加・個別見積りの条件：転職・雇用条件変更・家族追加・過去の不許可・期限直前・説明資料の増加は着手前に個別見積り・建設分野の受入計画、外国政府の送出手続、専門家評価は別途。取扱体制を確認して契約範囲を決定・基本報酬・実費・追加条件と支払・解約・不許可時の取扱いは、正式受任前に見積書・契約書で明示
- 技術・人文知識・国際業務・転職後の更新1名・転職/職務変更あり・書類作成のみ
- 88,000円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：申請区分・公開要件の整理・必要書類一覧の作成と依頼者提供資料の確認・申請書・受任範囲の理由書等の作成・提出用書類一式の整理
含まれない対応：申請取次・申請代理・在留カード受領・公的証明書の代理取得・翻訳/通訳・登録支援機関としての生活支援・定期面談・他士業の独占業務
行政手数料など：2026年10月1日以降受付分は許可期間に応じ、窓口10,000〜75,000円、オンライン10,000〜65,000円＋決済手数料330円又は550円。例：1年は窓口33,000円／オンライン合計27,330円。2026年9月30日以前の受付分は旧額。証明書・翻訳・郵送等は別。 許可時に特定在留カードの交付を受ける場合は、別途交付手数料が加算されることがあります。
追加・個別見積りの条件：転職・雇用条件変更・家族追加・過去の不許可・期限直前・説明資料の増加は着手前に個別見積り・建設分野の受入計画、外国政府の送出手続、専門家評価は別途。取扱体制を確認して契約範囲を決定・基本報酬・実費・追加条件と支払・解約・不許可時の取扱いは、正式受任前に見積書・契約書で明示
- 経営・管理・在留資格認定証明書交付申請1名・書類作成のみ
- 198,000円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：申請区分・公開要件の整理・必要書類一覧の作成と依頼者提供資料の確認・申請書・受任範囲の理由書等の作成・提出用書類一式の整理
含まれない対応：申請取次・申請代理・在留カード受領・公的証明書の代理取得・翻訳/通訳・登録支援機関としての生活支援・定期面談・他士業の独占業務
行政手数料など：認定証明書の交付申請自体の入管手数料は無料。会社設立、事業計画を評価する専門家、営業許可、証明書等は別途。
追加・個別見積りの条件：転職・雇用条件変更・家族追加・過去の不許可・期限直前・説明資料の増加は着手前に個別見積り・建設分野の受入計画、外国政府の送出手続、専門家評価は別途。取扱体制を確認して契約範囲を決定・基本報酬・実費・追加条件と支払・解約・不許可時の取扱いは、正式受任前に見積書・契約書で明示
- 経営・管理・在留資格変更許可申請1名・書類作成のみ
- 198,000円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：申請区分・公開要件の整理・必要書類一覧の作成と依頼者提供資料の確認・申請書・受任範囲の理由書等の作成・提出用書類一式の整理
含まれない対応：申請取次・申請代理・在留カード受領・公的証明書の代理取得・翻訳/通訳・登録支援機関としての生活支援・定期面談・他士業の独占業務
行政手数料など：2026年10月1日以降受付分は許可期間に応じ、窓口10,000〜75,000円、オンライン10,000〜65,000円＋決済手数料330円又は550円。例：1年は窓口33,000円／オンライン合計27,330円。2026年9月30日以前の受付分は旧額。証明書・翻訳・郵送等は別。 許可時に特定在留カードの交付を受ける場合は、別途交付手数料が加算されることがあります。
追加・個別見積りの条件：転職・雇用条件変更・家族追加・過去の不許可・期限直前・説明資料の増加は着手前に個別見積り・建設分野の受入計画、外国政府の送出手続、専門家評価は別途。取扱体制を確認して契約範囲を決定・基本報酬・実費・追加条件と支払・解約・不許可時の取扱いは、正式受任前に見積書・契約書で明示
- 経営・管理・在留期間更新許可申請1名・事業所/事業内容の大幅変更なし・書類作成のみ
- 69,300円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：申請区分・公開要件の整理・必要書類一覧の作成と依頼者提供資料の確認・申請書・受任範囲の理由書等の作成・提出用書類一式の整理
含まれない対応：申請取次・申請代理・在留カード受領・公的証明書の代理取得・翻訳/通訳・登録支援機関としての生活支援・定期面談・他士業の独占業務
行政手数料など：2026年10月1日以降受付分は許可期間に応じ、窓口10,000〜75,000円、オンライン10,000〜65,000円＋決済手数料330円又は550円。例：1年は窓口33,000円／オンライン合計27,330円。2026年9月30日以前の受付分は旧額。証明書・翻訳・郵送等は別。 許可時に特定在留カードの交付を受ける場合は、別途交付手数料が加算されることがあります。
追加・個別見積りの条件：転職・雇用条件変更・家族追加・過去の不許可・期限直前・説明資料の増加は着手前に個別見積り・建設分野の受入計画、外国政府の送出手続、専門家評価は別途。取扱体制を確認して契約範囲を決定・基本報酬・実費・追加条件と支払・解約・不許可時の取扱いは、正式受任前に見積書・契約書で明示
- 永住許可申請・会社員1名・給与所得者・書類作成のみ
- 110,000円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：申請区分・公開要件の整理・必要書類一覧の作成と依頼者提供資料の確認・申請書・受任範囲の理由書等の作成・提出用書類一式の整理
含まれない対応：申請取次・申請代理・在留カード受領・公的証明書の代理取得・翻訳/通訳・登録支援機関としての生活支援・定期面談・他士業の独占業務
行政手数料など：2026年10月1日以降受付分は、許可時の入管手数料200,000円。2026年9月30日以前受付分は10,000円。減額の適用は要件を確認。証明書・翻訳・郵送等は別途。 許可時に特定在留カードの交付を受ける場合は、別途交付手数料が加算されることがあります。
追加・個別見積りの条件：転職・雇用条件変更・家族追加・過去の不許可・期限直前・説明資料の増加は着手前に個別見積り・建設分野の受入計画、外国政府の送出手続、専門家評価は別途。取扱体制を確認して契約範囲を決定・基本報酬・実費・追加条件と支払・解約・不許可時の取扱いは、正式受任前に見積書・契約書で明示
02各種許認可の料金
宅建業免許
- 宅建業免許・東京都知事新規法人・東京都内1事務所の標準案件
- 99,000円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：免許区分・事務所・専任宅建士等の要件確認・必要書類一覧の作成と提供資料の確認・申請書又は届出書の作成・委任を受けた範囲の提出・通常の審査補正対応
含まれない対応：申請手数料、証明書取得費、郵送・交通等の実費・会社の設立・変更登記、税務申告・保証協会の入会手続・入会金等、営業保証金の供託手続・宅建士個人の資格登録・変更登録
行政手数料など：東京都:紙33,000円／電子26,500円。証明書・郵送等別。免許後の営業保証金は本店1,000万円、保証協会の弁済業務保証金分担金は本店60万円（入会金等別）。
追加・個別見積りの条件：事務所の追加・移転、役員等の人数増加、未届変更の整理がある場合は事前に追加見積り・資料の翻訳、特殊な事務所形態、申請後の事業計画変更は範囲確認後に個別見積り・追加作業は内容・金額を説明し、合意後に着手
- 宅建業免許・東京都知事更新東京都内1事務所・未届変更なし
- 59,000円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：免許区分・事務所・専任宅建士等の要件確認・必要書類一覧の作成と提供資料の確認・申請書又は届出書の作成・委任を受けた範囲の提出・通常の審査補正対応
含まれない対応：申請手数料、証明書取得費、郵送・交通等の実費・会社の設立・変更登記、税務申告・保証協会の入会手続・入会金等、営業保証金の供託手続・宅建士個人の資格登録・変更登録
行政手数料など：東京都:紙33,000円／電子26,500円。証明書・郵送等別。
追加・個別見積りの条件：事務所の追加・移転、役員等の人数増加、未届変更の整理がある場合は事前に追加見積り・資料の翻訳、特殊な事務所形態、申請後の事業計画変更は範囲確認後に個別見積り・追加作業は内容・金額を説明し、合意後に着手
- 宅建業免許・国土交通大臣新規東京都本店・2事務所までの標準案件
- 139,000円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：免許区分・事務所・専任宅建士等の要件確認・必要書類一覧の作成と提供資料の確認・申請書又は届出書の作成・委任を受けた範囲の提出・通常の審査補正対応
含まれない対応：申請手数料、証明書取得費、郵送・交通等の実費・会社の設立・変更登記、税務申告・保証協会の入会手続・入会金等、営業保証金の供託手続・宅建士個人の資格登録・変更登録
行政手数料など：新規登録免許税90,000円。証明書等、供託金又は保証協会の分担金・入会金等別。
追加・個別見積りの条件：事務所の追加・移転、役員等の人数増加、未届変更の整理がある場合は事前に追加見積り・資料の翻訳、特殊な事務所形態、申請後の事業計画変更は範囲確認後に個別見積り・追加作業は内容・金額を説明し、合意後に着手
- 宅建業免許・国土交通大臣更新東京都本店・2事務所まで・未届変更なし
- 99,000円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：免許区分・事務所・専任宅建士等の要件確認・必要書類一覧の作成と提供資料の確認・申請書又は届出書の作成・委任を受けた範囲の提出・通常の審査補正対応
含まれない対応：申請手数料、証明書取得費、郵送・交通等の実費・会社の設立・変更登記、税務申告・保証協会の入会手続・入会金等、営業保証金の供託手続・宅建士個人の資格登録・変更登録
行政手数料など：更新手数料:紙33,000円／電子26,500円。証明書・郵送等別。
追加・個別見積りの条件：事務所の追加・移転、役員等の人数増加、未届変更の整理がある場合は事前に追加見積り・資料の翻訳、特殊な事務所形態、申請後の事業計画変更は範囲確認後に個別見積り・追加作業は内容・金額を説明し、合意後に着手
- 宅建業免許・変更届代表者・役員・専任宅建士等の単一変更区分、1事務所
- 30,000円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：免許区分・事務所・専任宅建士等の要件確認・必要書類一覧の作成と提供資料の確認・申請書又は届出書の作成・委任を受けた範囲の提出・通常の審査補正対応
含まれない対応：申請手数料、証明書取得費、郵送・交通等の実費・会社の設立・変更登記、税務申告・保証協会の入会手続・入会金等、営業保証金の供託手続・宅建士個人の資格登録・変更登録
行政手数料など：通常の変更届に申請手数料なし。証明書・郵送等別。免許証再交付等の別手続は個別確認。
追加・個別見積りの条件：事務所の追加・移転、役員等の人数増加、未届変更の整理がある場合は事前に追加見積り・資料の翻訳、特殊な事務所形態、申請後の事業計画変更は範囲確認後に個別見積り・追加作業は内容・金額を説明し、合意後に着手
酒類販売業免許
- 一般酒類小売業免許・新規1販売場・標準案件
- 139,000円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：販売先・販売方法・販売場と希望免許区分の確認・提供資料に基づく人的・場所的・経営基礎要件等の整理・事業計画・申請書・添付書類の作成と必要書類の確認・委任を受けた提出・税務署への照会・通常の審査補正対応
含まれない対応：登録免許税、証明書取得費、郵送・交通・翻訳等の実費・会社設立・変更登記、税務相談・税務申告・税務代理、輸入通関・ECサイト構築、商品の売買交渉、仕入先紹介や販売管理者研修の受講料・全酒類・ビール卸売の抽選対応、製造免許、事業承継・免許売買等の特殊業務
行政手数料など：免許1件につき登録免許税30,000円。証明書・郵送等別。
追加・個別見積りの条件：1販売場・1申請者を基本とし、販売場追加・複数法人・複雑な区画や計画変更は個別見積り・資料の翻訳、遠隔地訪問、通常範囲を超える追加審査対応等は事前見積り・追加対応は内容と金額に合意後に着手。受任可否・実際の提出方法は担当者の対応資格と案件内容を確認
- 通信販売酒類小売業免許・新規1販売場・標準案件
- 158,000円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：販売先・販売方法・販売場と希望免許区分の確認・提供資料に基づく人的・場所的・経営基礎要件等の整理・事業計画・申請書・添付書類の作成と必要書類の確認・委任を受けた提出・税務署への照会・通常の審査補正対応
含まれない対応：登録免許税、証明書取得費、郵送・交通・翻訳等の実費・会社設立・変更登記、税務相談・税務申告・税務代理、輸入通関・ECサイト構築、商品の売買交渉、仕入先紹介や販売管理者研修の受講料・全酒類・ビール卸売の抽選対応、製造免許、事業承継・免許売買等の特殊業務
行政手数料など：免許1件につき登録免許税30,000円。証明書・郵送等別。
追加・個別見積りの条件：1販売場・1申請者を基本とし、販売場追加・複数法人・複雑な区画や計画変更は個別見積り・資料の翻訳、遠隔地訪問、通常範囲を超える追加審査対応等は事前見積り・追加対応は内容と金額に合意後に着手。受任可否・実際の提出方法は担当者の対応資格と案件内容を確認
- 一般小売＋通信販売・新規同時申請同一申請者・同一販売場で同時申請
- 183,000円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：販売先・販売方法・販売場と希望免許区分の確認・提供資料に基づく人的・場所的・経営基礎要件等の整理・事業計画・申請書・添付書類の作成と必要書類の確認・委任を受けた提出・税務署への照会・通常の審査補正対応
含まれない対応：登録免許税、証明書取得費、郵送・交通・翻訳等の実費・会社設立・変更登記、税務相談・税務申告・税務代理、輸入通関・ECサイト構築、商品の売買交渉、仕入先紹介や販売管理者研修の受講料・全酒類・ビール卸売の抽選対応、製造免許、事業承継・免許売買等の特殊業務
行政手数料など：小売の登録免許税30,000円。証明書・郵送等別。異なる販売場は別申請。
追加・個別見積りの条件：1販売場・1申請者を基本とし、販売場追加・複数法人・複雑な区画や計画変更は個別見積り・資料の翻訳、遠隔地訪問、通常範囲を超える追加審査対応等は事前見積り・追加対応は内容と金額に合意後に着手。受任可否・実際の提出方法は担当者の対応資格と案件内容を確認
- 輸出又は輸入酒類卸売業免許・新規いずれか1区分・1販売場。受任可否は個別確認
- 168,000円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：販売先・販売方法・販売場と希望免許区分の確認・提供資料に基づく人的・場所的・経営基礎要件等の整理・事業計画・申請書・添付書類の作成と必要書類の確認・委任を受けた提出・税務署への照会・通常の審査補正対応
含まれない対応：登録免許税、証明書取得費、郵送・交通・翻訳等の実費・会社設立・変更登記、税務相談・税務申告・税務代理、輸入通関・ECサイト構築、商品の売買交渉、仕入先紹介や販売管理者研修の受講料・全酒類・ビール卸売の抽選対応、製造免許、事業承継・免許売買等の特殊業務
行政手数料など：卸売の登録免許税90,000円。証明書・郵送等別。
追加・個別見積りの条件：1販売場・1申請者を基本とし、販売場追加・複数法人・複雑な区画や計画変更は個別見積り・資料の翻訳、遠隔地訪問、通常範囲を超える追加審査対応等は事前見積り・追加対応は内容と金額に合意後に着手。受任可否・実際の提出方法は担当者の対応資格と案件内容を確認
- 既存一般小売免許への通信販売の追加（条件緩和）同一販売場・免許内容を確認のうえ個別見積り
- 50,000円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：販売先・販売方法・販売場と希望免許区分の確認・提供資料に基づく人的・場所的・経営基礎要件等の整理・事業計画・申請書・添付書類の作成と必要書類の確認・委任を受けた提出・税務署への照会・通常の審査補正対応
含まれない対応：登録免許税、証明書取得費、郵送・交通・翻訳等の実費・会社設立・変更登記、税務相談・税務申告・税務代理、輸入通関・ECサイト構築、商品の売買交渉、仕入先紹介や販売管理者研修の受講料・全酒類・ビール卸売の抽選対応、製造免許、事業承継・免許売買等の特殊業務
行政手数料など：一般小売に通信販売条件を追加する手続では登録免許税の納付不要。証明書等別。卸売追加等の税額とは区別。
追加・個別見積りの条件：1販売場・1申請者を基本とし、販売場追加・複数法人・複雑な区画や計画変更は個別見積り・資料の翻訳、遠隔地訪問、通常範囲を超える追加審査対応等は事前見積り・追加対応は内容と金額に合意後に着手。受任可否・実際の提出方法は担当者の対応資格と案件内容を確認
古物商許可
- 古物商許可・新規（個人）東京都・1営業所の基本報酬。正式受任前に作業範囲を確定
- 55,000円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：1営業所の申請書・略歴書・誓約書の作成・営業所・管理者・取扱品目とURL資料の確認・受任時に合意した提出支援と通常の補正対応
含まれない対応：行政手数料、証明書の取得実費、郵送費・多店舗、紛争対応、許可後の営業管理
行政手数料など：新規許可申請手数料19,000円。証明書取得等は別途実費。
追加・個別見積りの条件：別の管理者、証明書取得代行、複数営業所、遠方提出等は事前見積り
- 古物商許可・新規（法人）東京都・1営業所・役員3名までの基本報酬
- 59,400円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：1営業所の申請書・略歴書・誓約書の作成・営業所・管理者・取扱品目とURL資料の確認・受任時に合意した提出支援と通常の補正対応・定款・登記事項証明書と役員資料の整合確認
含まれない対応：行政手数料、証明書の取得実費、郵送費・多店舗、紛争対応、許可後の営業管理
行政手数料など：新規許可申請手数料19,000円。証明書取得等は別途実費。
追加・個別見積りの条件：役員4名以上、複数営業所、別管理者等は対象人数を確認して見積り
- 古物商・変更届（書換えなし）1営業所・1回の届出。複数の変更事項は別途確認
- 19,800円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：変更内容・期限の確認・変更届と必要な添付書類の作成・提出支援
含まれない対応：証明書取得実費・郵送費・移転に伴う事前届出と事後届出の一式対応
行政手数料など：変更届出そのものの行政手数料は0円。証明書等は実費。
追加・個別見積りの条件：役員・管理者が複数変更する場合、移転・多店舗等は事前見積り
- 古物商・変更届と許可証書換え1営業所・1回の届出と書換え
- 19,800円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：変更届・書換申請書の作成・必要な添付書類と許可証の確認・提出支援
含まれない対応：書換手数料、証明書取得実費、郵送費・移転の事前届出と事後届出一式、法人新規への切替え
行政手数料など：書換申請手数料1,500円。証明書等は実費。
追加・個別見積りの条件：複数事項、複数役員、営業所移転一式等は事前見積り
民泊・宿泊事業
- 住宅宿泊事業・新規届出1住宅・既存図面提供の基本報酬。複数住戸、大規模、特殊条例対応は別途
- 176,000円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：1施設の要件・資料確認と行政窓口への事前照会・届出・申請書と申請用資料の作成、提供図面を基にした申請用図面整理・合意した提出支援と通常の補正対応・通常の周辺説明用書面の作成
含まれない対応：行政手数料、証明書取得・郵送・遠方交通の実費・建築設計・確認申請、消防設備工事・資格者の業務・近隣への説明会開催・戸別訪問の実施、宿泊運営・管理委託費
行政手数料など：住宅宿泊事業の届出自体の行政手数料は原則0円。証明・消防設備・建築対応・管理委託費等は別途。
追加・個別見積りの条件：住宅数・床面積・周辺説明実施・複雑な図面・追加協議・出張は事前見積り
- 旅館業許可・新規（簡易宿所）1施設・小規模の基本報酬。建築・消防の適合準備と専門家業務は別費用
- 275,000円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：1施設の要件・資料確認と行政窓口への事前照会・届出・申請書と申請用資料の作成、提供図面を基にした申請用図面整理・合意した提出支援と通常の補正対応・構造設備概要と通常の周辺説明用書面の作成
含まれない対応：行政手数料、証明書取得・郵送・遠方交通の実費・建築設計・確認申請、消防設備工事・資格者の業務・近隣への説明会開催・戸別訪問の実施、宿泊運営・管理委託費
行政手数料など：墨田区では簡易宿所営業16,500円（旅館・ホテル営業30,600円）。所在地・営業種別により異なります。証明書、工事、専門家費用等は別途。
追加・個別見積りの条件：施設規模、増改築、用途変更、図面不足、追加周辺対応、承継等は個別見積り
- 住宅宿泊管理業・新規登録1申請者・1主たる営業所の基本報酬。管理受託サービスは含まない
- 82,500円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：登録要件・必要な体制資料の確認・新規登録申請書・添付書類の作成・合意した提出支援・通常の補正対応
含まれない対応：登録免許税、証明書取得・郵送費・登録実務講習の費用、資格取得、宿泊管理運営そのもの
行政手数料など：新規登録免許税90,000円。証明書、講習等は別途。
追加・個別見積りの条件：役員・営業所数、外国語資料、体制立証に追加作業がある場合は事前見積り
- 住宅宿泊管理業・更新登録変更事項の整理が済み、通常の更新資料がそろう場合
- 46,200円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：更新要件・既存登録内容の確認・更新申請書・通常添付書類の作成・合意した提出支援
含まれない対応：登録更新手数料、証明書・郵送費・未届変更の是正、役員・営業所多数、講習・資格取得
行政手数料など：更新登録手数料19,700円、電子申請は19,100円。証明書等は別途。
追加・個別見積りの条件：未届変更や決算資料の不足等は追加作業を別途見積り
- 住宅宿泊事業・変更届1住宅・単純な1回の変更届。構造・管理委託・周辺説明の変更は別途
- 22,000円税込・実費別
含まれる対応・実費・追加条件
含まれる対応：変更事項と期限、添付書類の確認・変更届の作成・合意した提出支援
含まれない対応：証明書・郵送費・新規届出、図面再作成、周辺周知実施、管理契約変更
行政手数料など：届出自体の行政手数料は原則0円。証明書等は別途。
追加・個別見積りの条件：管理委託・建物構造・事業者の変更等は新規該当も含めて別途見積り
03報酬と実費について
行政書士の報酬と、行政手数料・証明書取得費などの実費は分けてご案内します。表示された料金の実費の扱いは、各料金の注記をご確認ください。
正式なご依頼の前に、対応範囲と必要な費用をご案内します。
04支払いについて
支払い条件
- 支払い方法
- 銀行振込。振込手数料はご依頼者のご負担となります。口座は見積書・受任契約でご案内します。
- 支払い時期
- 対応範囲と総額にご同意いただいた後、原則として着手前に基本報酬をお支払いいただきます。高額案件の分割は着手前に個別に取り決めます。無料相談だけで費用は発生しません。
- 実費の精算
- 行政手数料・証明書取得費・郵送費等は報酬と分けて明示します。必要に応じて事前にお預かりし、完了・解約時に明細を示して過不足を精算します。
05追加の対応・キャンセル等
ご相談の途中で対応範囲が変わる場合は、追加の内容と費用をご案内し、ご同意をいただいたうえで進めます。
- キャンセル
- 解約をご希望の場合はご連絡ください。着手前は既に発生し返還できない実費を除き返金します。着手後は契約で定めた作業段階と実施状況に応じた報酬・発生済み実費を明示し、未実施分と未使用の預り実費を返金します。一律に全額を返金対象外とはしません。法令上認められる解除・返金等の権利を制限するものではありません。
- 不許可時
- 許可・認定等の結果を保証するものではありません。不許可等の場合も適切に実施した業務に対する報酬と発生済み実費は精算の対象となり、未実施分・未使用の預り実費は返金します。当事務所に責任がある場合の対応は契約と法令に従い、責任を一律に免除しません。再申請は理由と対応範囲を確認して別途合意します。
- 追加業務
- 翻訳、複数人・複数拠点、当初予定していない変更や大幅な追加資料対応、遠方出張等が必要な場合は、作業前に追加の内容・報酬・実費を提示し、ご同意後に着手します。事前の合意なく追加報酬を請求しません。